ドメインの種類によっては、登録者名義や利用用途に一定の制約があるものもあります。
制限のないドメインの場合は、個人、法人、利用目的などに関わらず、どなたでも登録することが可能です。ドメイン登録は基本的に先願主義（早い者勝ち）です。現在、ドメインは非常に速いペースで登録されているため、近いうちにホームページを作る予定がない場合でも、先にドメイン登録だけ行うことをお勧めします。
・代表的なドメインの制約例
※詳細については料金一覧ページのドメイン部分をクリックいただきご確認ください。
※属性型JPドメイン（co.jpなど）の登録については事前にこちらもご参照ください。
※属性型JPドメイン（co.jpなど）の制限緩和には対応いたしておりません。
| TLD | 制約 |
|---|---|
| .jp | 登録者が日本国内に住所や連絡先を持つことが必要となります。 具体的には、個人の場合は「日本国内に住んでいる個人」、法人の場合は「日本国内に本店・支店等の住所を持つ法人」でなければなりません。 |
| .co.jp | 日本国内で登記を受けている法人(1組織につき1ドメイン) |
| .or.jp | 財団法人、医療法人、農業協同組合など(1組織につき1ドメイン) |
| .ac.jp | 高等教育機関、学術研究機関など(1組織につき1ドメイン) |
| .ed.jp | 初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関（※幼稚園、小学校など複数の機関を運営している法人の場合、法人名義ではなく、保育園などの機関単位であればそれぞれの機関名義で各々1ドメインずつ取得可能な場合があります。） |
| .go.jp | 日本の政府機関や各省庁所管の研究所 |
| .name | 個人 |
| .kyoto | 京都府民その他、次に挙げる申請資格を満たす個人・団体に限ります。 (1)京都の地方公共団体および地方自治体 (2)京都に有効で実質的な住所をもつ公的または私的な機関 (3)京都に有効で実質的な住所をもつ組織、企業、または他の事業体 (4)京都に有効で実質的な住所をもつ個人 |
| .us | ・ 米国民 A. アメリカ合衆国の50州内、コロンビア 特別区、もしくは米国領土内の法人組織・アメリカ合衆国もしくは米国所有地または領土に“正規（bona fide）に存在する”団体もしくは企業 A. アメリカ合衆国内で合法的活動（商品販売またはサービス、もしくはその他の事業・営利または非営利もしくは非営利的な活動を含む）に定期的に関与している |
| .asia | .asiaドメイン名はICANNが指定するアジア太平洋地域に属している個人や組織のみ登録ができます。 【Charter Eligibility Requirement Policy】 https://www.dot.asia/policies/DotAsia-Charter-Eligibility--COMPLETE-v4.5-2017-07-15.pdf 【ICANNアジア太平洋地域 （Asia / Australia / Pacific (AP)）】 https://archive.icann.org/en/meetings/montreal/geo-regions-topic.htm |
| 日本語ドメイン | 「日本語domain.jp」のようにローマ字を混ぜることができますが、この場合はローマ字部分も合わせて日本語ドメインという取り扱いとなります。それ以外の言語、例えばハングルや中国語の文字コードを混ぜることはできません。 ※「.com /.net」ドメインに関しましては、同一ドメイン内に「・（中黒）」「ー」とアルファベットを混合した文字列を登録することはできません。 ※「.top」ドメインに関しましては、ハイフンや全角マイナスなどの長音記号を使用した文字列を登録することはできません。 ※「.me」ドメインに関しましては、数字とハイフンのみ組み合わせがおこなえ、アルファベットを混合した文字列を登録することはできません。 ※日本語ドメインはホームページには利用できますが、メールアドレスとしては利用できませんので、ご注意ください。 |
| .uk/ .be/ .gs/ .am/ .to/ .cn/ .vn/ .fm | ドメイン登録完了後、登録者名義変更（譲渡）ができません。 |
| その他 | ドメイン登録のルールをご参照ください。 |
